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2026年分は12月31日まで

ふるさと納税はいくらまで?
上限額かんたん計算【2026年分】

年収と家族を選ぶだけで、自己負担2,000円で済む寄付額の上限の目安がわかります。2026年分は、所得税の基礎控除が上がったあとのルールで計算しています。新しいルールでは、上限が去年までの計算より下がる人がいます。くわしくはこちら

計算してみる

会社員・公務員の、ボーナス込みの1年の給料(税金などが引かれる前)です。見込みでかまいません。
年齢は2026年12月31日時点です。扶養に入れている子どもだけを数えてください(夫婦で同じ子を重ねて数えない)。15歳以下の子どもは、年収850万円をこえるときだけ上限に関係します。
2,000円の負担で済む寄付の上限(目安)-
少し控えめにするなら-上限の9割。年収の見込みがずれても安心な額
住民税の課税所得(目安)-

※計算の前提:2026年分の控除(給与所得控除の最低74万円、住民税の基礎控除43万円など)を使い、社会保険料を年収の約15%とした大まかな概算です。住宅ローン控除・医療費控除・生命保険料控除・配偶者特別控除・特定親族特別控除・自営業の収入などは入れていません。「控えめ」の額でも、こえないことを保証するものではありません。上限をこえて寄付すると、こえた分は自己負担になります。

2026年分は上限が下がる人がいる

2026年分から所得税の基礎控除が上がり、所得税の税率が下がる人がいます。ふるさと納税の上限は所得税の税率で決まるため、税率が下がった人は上限も下がります。2025年までと同じ計算のままの早見表やシミュレーションで寄付すると、上限をこえて自己負担がふえることがあります。

家族構成・年収これまでの計算2026年分
独身・500万円約61,000円約57,000円
独身・660万円約99,000円約87,000円
夫婦(配偶者控除あり)・550万円約60,000円約57,000円
夫婦(配偶者控除あり)・720万円約103,000円約90,000円

「これまでの計算」は、所得税の税率を2025年までと同じ方法で判定した場合です。どちらも社会保険料を年収の15%とした目安です。下がるのは、独身なら年収およそ450万〜520万円・650万〜670万円・1,110万円前後の人で、ほかの年収ではほとんど変わりません。家族構成で範囲がずれるので、上の計算で確かめてください。

上限額の決まり方

ふるさと納税で寄付したお金は、2,000円をこえる分が所得税と住民税から引かれます。ただし住民税から引ける「特例分」には、住民税(所得割)の2割までという上限があります。この上限から逆算した寄付額が、このページで出している上限額です。

上限は年収だけでなく、家族の数や、iDeCo・住宅ローン控除などほかの控除でも変わります。共働きの家は、夫婦それぞれの年収で別々に計算してください。

2026年分で気をつけること

1. 締め切りは12月31日

2026年分の寄付として数えられるのは、12月31日までに支払いが済んだものです。申し込みだけでは足りないことがあり、支払い方法によっては入金の日が寄付の日になります。年末はサイトが混むので、早めに済ませましょう。

2. ワンストップ特例は翌年1月10日まで

確定申告をしない会社員で、寄付先が5自治体までなら「ワンストップ特例」の申請で済みます。申請書は寄付した翌年の1月10日までに届くように出します。2027年1月10日は日曜日なので、郵送なら余裕をもって出しましょう。

医療費控除や、住宅ローン控除の1年目などで確定申告をすると、ワンストップ特例の申請はなかったことになります。そのときは、確定申告ですべての寄付を申告してください。確定申告をする人は、寄付金控除で所得税の税率の境目をまたぐと、このページの上限より少し低くなることがあります。

3. ポイントがつかなくなった

2025年10月から、ふるさと納税サイトが寄付に対して独自のポイントをつけることが禁止されました。クレジットカードで払ったときにつく通常のポイントは別です。サイトを選ぶときは、返礼品の種類や使いやすさで比べることになります。

寄付するサイトを選ぶとき

PR上限額がわかったら寄付するサイトを選びます。返礼品の数と申し込みのしやすさが選ぶときのポイントです。

さとふるで返礼品を探す

返礼品の配送をさとふるがまとめて管理しています。

楽天ふるさと納税で返礼品を探す

楽天市場の買い物と同じIDで申し込めます。

並び順は五十音順です。紹介料の高さで順番は変えていません。

制度が変わったときのお知らせ(準備中)

制度が変わってこのページの計算が新しいルールに合わせて変わったときに、お知らせするしくみを準備しています。

このサイトは計算と制度の説明のためのもので、ご家庭ごとのご相談にはお答えしていません。ご自身の場合の判断は、税理士や税務署・市区町村の窓口にご相談ください。

年収別 上限額の早見表(2026年分)

年収独身・共働き夫婦(配偶者控除あり)夫婦+高校生+中学生以下夫婦+大学生+中学生以下
300万円28,000円19,000円11,000円7,000円
400万円42,000円33,000円25,000円21,000円
500万円57,000円49,000円40,000円36,000円
600万円77,000円69,000円57,000円54,000円
700万円108,000円86,000円78,000円75,000円
800万円129,000円120,000円110,000円93,000円
1000万円177,000円167,000円153,000円150,000円

このページの計算ツールと同じ前提(社会保険料は年収の約15%、ほかの控除なし)で出した目安です。千円未満は切り捨てています。サイトによって前提がちがうので、上限額が少しずつちがって見えることがあります。

よくある質問

上限をこえて寄付するとどうなりますか?

上限をこえた分は税金から引かれず、そのまま自己負担になります。返礼品はもらえますが、2,000円より多く払うことになります。年収の見込みに自信がないときは、少し控えめの額にしておくと安心です。

年収はいつの分を入れればいいですか?

2026年1月から12月までの年収(見込み)を入れます。ふるさと納税は、寄付した年の所得で上限が決まるからです。

共働きの場合はどう計算しますか?

夫婦それぞれの年収で別々に計算します。上限は寄付する人ごとに決まり、夫婦で合算はできません。

住宅ローン控除を受けていても大丈夫ですか?

ワンストップ特例を使う場合は、多くの人でこのページの目安に近くなります。確定申告で住宅ローン控除を受ける1年目などは、上限が下がることがあります。お住まいの市区町村や税務署の案内で確かめてください。

ワンストップ特例と確定申告はどちらがいいですか?

確定申告をしない会社員で、寄付先が5自治体までならワンストップ特例が手軽です。医療費控除などで確定申告をする人は、ふるさと納税も確定申告でまとめて申告します。

源泉徴収票のどこを見ればいいですか?

会社員なら「支払金額」の欄が年収です。ただ上限を決めるのは寄付する年(2026年)の年収なので、去年の源泉徴収票は目安として使い、今年の見込みに直して入れてください。

年金をもらっている人も使えますか?

このページは給料だけの人向けの計算です。年金や給料以外の収入がある人は計算のしかたが変わるので、お住まいの市区町村の案内などで確かめてください。

退職した年はどうなりますか?

その年に受け取った給料などの合計で上限が決まるので、退職した年は上限が下がりやすくなります。退職金は別に税金が計算されるので、ふつうは上限を増やしません。

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このページの出典

最終確認日:2026年11月8日/作成:せいどラガ 編集部(A&T Works)
このページは公表されている情報をもとに作っています。正確な上限額は、お住まいの市区町村や税務署の案内でご確認ください。このページは制度の説明と計算のためのもので、特定のサイトや返礼品をすすめるものではありません。