2027年1月から
手取りはいくら増える？かんたん計算
所得税の基礎控除が上がり、2026年12月の年末調整でお金が戻り、2027年1月からは毎月の天引き（所得税）が減ります。年収と家族を選ぶだけで、その目安がわかります。
計算してみる
※所得税（復興特別所得税などを含む）だけの計算です。実際に年末調整で戻る額は、その年に引かれた所得税と1年分の税額の差で決まるので、ここでの数字とはずれることがあります。住民税は基礎控除が変わらないため入れていません。
※計算の前提：社会保険料を年収の約15%とし、所得控除は社会保険料・基礎控除・配偶者控除・扶養控除だけを入れた大まかな目安です。生命保険料控除・iDeCo・住宅ローン控除などがある人は、実際の額が変わります。年間の所得税は2026年と2027年で同じルールなので、2027年1月からの天引きの減り方は「年末にまとめて戻っていた分が毎月に分かれる」形になります。
何が変わる？
| 項目 | 2025年分 | 2026・2027年分 | 2028年分から |
|---|---|---|---|
| 所得税の基礎控除（合計所得489万円以下） | 95万〜68万円（所得による） | 104万円 | 62万円（132万円以下は99万円） |
| 所得税の基礎控除（489万〜655万円） | 63万円 | 67万円 | 62万円 |
| 所得税の基礎控除（655万〜2,350万円） | 58万円 | 62万円 | 62万円 |
| 給与所得控除の最低額 | 65万円 | 74万円 | 69万円 |
合計所得は、給料だけの人なら「年収−給与所得控除」です。年収でいうと、合計所得489万円はおよそ665万円、655万円はおよそ850万円にあたります。
いつ、どう手取りに出てくる？
1. 2026年12月の年末調整
2026年11月までの給料は、これまでの表で所得税が引かれています。12月の年末調整で、上がった基礎控除を使って1年分を計算し直すので、引きすぎた分が戻ります。
2. 2027年1月の給料から
2027年1月からは、新しい表（令和9年分の源泉徴収税額表）で所得税が引かれます。年末にまとめて戻っていた分が、毎月の天引きが少なくなる形で先に手取りに入ります。
3. 2028年から
基礎控除の上乗せの多くは2026年分と2027年分だけのものです。いまの法律のままなら、2028年分からは年収およそ200万〜665万円の人の基礎控除が104万円から62万円に下がり、所得税が増えます。年収およそ200万円以下の人も、基礎控除が99万円、給与所得控除の最低額が69万円に下がるので、少し増えることがあります。
よくある質問
手取りが増えたら、年間で得をするのですか？
2026年分と2027年分は、2025年分より所得税が少なくなります。ただ2027年1月からの毎月の増え方は、2026年なら年末調整で戻っていた分を先に受け取る形です。2027年の1年間の所得税は、2026年とほぼ同じです。
住民税も下がりますか？
住民税の基礎控除（43万円）は変わらないので、ほとんどの人は大きくは変わりません。給与所得控除の見直しが住民税にどう反映されるかは、お住まいの市区町村の案内で確かめてください。
パートで年収が少ない人はどうなりますか？
給料だけの人なら、給与所得控除の最低額74万円と基礎控除104万円を合わせて、2026・2027年分は年収178万円まで所得税がかかりません。給料以外の所得がある人は別です。ただし社会保険や扶養のルールは別なので、そちらも確かめてください。
このページの出典
最終確認日：2026年11月9日／作成：せいどラガ 編集部（A&T Works）
このページは公表されている情報をもとに作っています。正確な額は勤務先の給与明細や税務署の案内でご確認ください。