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2026年に住み始める人のルール

住宅ローン控除で
いくら戻る?かんたん計算

借りる額・金利・年数と年収を入れると、住宅ローン控除で毎年いくら税金が戻るか、13年でいくらになるかの目安がわかります。所得税と住民税から引ききれずに使えない分があるかどうかも出します。

計算してみる

住宅ローン控除で戻る税金の合計(目安)-
1年目に戻る額-
控除の上限(1年目)-
引ききれずに使えない額(合計)-
毎月の返済額-元利均等返済の目安
年年末の残高控除の上限戻る額

※住宅ローン控除の前提:年末のローン残高(借入限度額まで)の0.7%を、所得税から引き、引ききれない分を住民税から引きます(所得税の課税所得の5%、最高9万7,500円まで)。2026年に住み始める人のルールです。年収と家族は毎年同じ、借入は1月で年末ごとの残高、社会保険料は年収の約15%とした目安です。所得税は2026・2027年分のルールで計算しているので、2028年分から基礎控除が下がると所得税が少し増え、戻る額が多くなることがあります。金利は返済中ずっと同じとしています。ほかの控除(iDeCo・医療費など)は入れていません。所得税から引かれると復興特別所得税も少し減るので、戻る額が控除の上限より少し多くなる年があります。

借入限度額と控除期間(2026年入居)

家の種類一般の世帯子育て・若者夫婦世帯期間
新築:長期優良・低炭素4,500万円5,000万円13年
新築:ZEH水準3,500万円4,500万円13年
新築:省エネ基準適合2,000万円3,000万円13年
中古:長期優良・低炭素・ZEH水準3,500万円4,500万円13年
中古:省エネ基準適合2,000万円3,000万円13年
中古:それ以外2,000万円2,000万円10年

2026年1月〜2030年12月に住み始める人の借入限度額です(控除率は0.7%)。省エネ基準を満たさない新築は原則対象外です。省エネ基準適合住宅の新築は、2028年以降に住み始めると条件が変わります。床面積は原則50㎡以上(合計所得1,000万円以下なら40㎡以上)、合計所得2,000万円以下が条件です。

戻る額が思ったより少ない人

住宅ローン控除は、払っている所得税と住民税の中からしか戻りません。年収が低めの人や、扶養家族が多い人は、所得税がもともと少ないので、控除の上限より戻る額が少なくなることがあります。住民税から引けるのは最高で年9万7,500円までです。上の計算の「引ききれずに使えない額」で確かめてください。

よくある質問

住宅ローン控除は毎年いくら戻りますか?

年末のローン残高(借入限度額まで)の0.7%が上限です。たとえば残高4,000万円なら年28万円が上限で、払っている所得税と住民税の範囲で戻ります。

1年目は何をすればいいですか?

住み始めた翌年に、確定申告をします。会社員なら2年目からは、年末調整で受けられます。

ふるさと納税と一緒にできますか?

できます。ただ確定申告をする1年目は、ふるさと納税の上限が下がることがあります。住宅ローン控除とふるさと納税の計算で確かめてください。

夫婦でローンを組んだらどうなりますか?

ペアローンや連帯債務なら、それぞれの持ち分と借入額で、夫婦ともに控除を受けられます。このページは1人分の計算なので、それぞれの年収と借入額で計算してください。

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このページの出典

最終確認日:2026年11月11日/作成:せいどラガ 編集部(A&T Works)
このページは公表されている情報をもとに作っています。正確な額は、税務署・市区町村・金融機関の案内でご確認ください。