住宅ローン控除があると
ふるさと納税はいくらまで?
住宅ローン控除で税金が減ると、ふるさと納税の上限が下がることがあります。とくに確定申告をする年(住宅ローン控除の1年目など)は要注意です。年収とローンの条件を入れると、住宅ローン控除で戻る額と、2,000円の負担で済むふるさと納税の上限がいっしょに出ます。
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※計算の前提:2026年分の所得税と2027年度の住民税のルール(2027年分も同じ数字)で、あなたの社会保険料を年収の約15%とした大まかな目安です。住宅ローン控除は2026年に住み始める人のルールです。住民税は所得割10%・均等割5,000円(東京23区などの基準)で計算しています。お住まいの市区町村によって少しちがいます。医療費控除・生命保険料控除などほかの控除は入れていません。端数の切り捨て方のちがいで数百円ずれることがあります。「制度どうしのつながり」は、その制度がない場合(iDeCoの掛金0円・ローン残高0円・配偶者や子が働かない場合)とくらべた差です。
なぜ上限が下がるの?
確定申告でふるさと納税をすると、寄付の一部が所得税から引かれます。住宅ローン控除で所得税がほとんど0になっている人は、その分が所得税から引ききれず、住宅ローン控除の残りが住民税に回ります。住民税から引ける住宅ローン控除には上限(所得税の課税所得の5%、最高9万7,500円)があるので、そこをこえた分は使えずに消えます。このとき、ふるさと納税の所得税の分(寄付額のおよそ5〜10%)が戻らず、余分な負担になります。
ワンストップ特例なら、所得税から引くはずの分も住民税から引かれるので、住宅ローン控除とぶつかりにくくなります。ただし住宅ローン控除の1年目は確定申告が必要なので、ワンストップ特例は使えません。
よくある質問
住宅ローン控除とふるさと納税は両方使えますか?
両方使えます。ただ確定申告をする年は、ふるさと納税の上限が下がることがあります。上の計算で確かめてください。
住宅ローン控除の1年目にワンストップ特例は使えますか?
使えません。確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になります。ふるさと納税も確定申告に書いてください。
2年目以降はどうなりますか?
会社員なら住宅ローン控除は年末調整で受けられるので、ふるさと納税はワンストップ特例が使えます。多くの人は、住宅ローン控除がない場合に近い上限になります。
寄付するサイトを選ぶとき
PR上限額がわかったら寄付するサイトを選びます。返礼品の数と申し込みのしやすさが選ぶときのポイントです。
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楽天市場の買い物と同じIDで申し込めます。
並び順は五十音順です。紹介料の高さで順番は変えていません。
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住宅ローン控除でいくら戻る?13年の合計と、引ききれずに使えない額 ふるさと納税はいくらまで?
年収と家族で上限を計算・早見表つき
借入限度額(2026年入居)
| 家の種類 | 一般の世帯 | 子育て・若者夫婦世帯 | 期間 |
|---|---|---|---|
| 新築:長期優良・低炭素 | 4,500万円 | 5,000万円 | 13年 |
| 新築:ZEH水準 | 3,500万円 | 4,500万円 | 13年 |
| 新築:省エネ基準適合 | 2,000万円 | 3,000万円 | 13年 |
| 中古:長期優良・低炭素・ZEH水準 | 3,500万円 | 4,500万円 | 13年 |
| 中古:省エネ基準適合 | 2,000万円 | 3,000万円 | 13年 |
| 中古:それ以外 | 2,000万円 | 2,000万円 | 10年 |
2026年1月〜2030年12月に住み始める人の借入限度額です(控除率は0.7%)。省エネ基準を満たさない新築は原則対象外です。省エネ基準適合住宅の新築は、2028年以降に住み始めると条件が変わります。床面積は原則50㎡以上(合計所得1,000万円以下なら40㎡以上)、合計所得2,000万円以下が条件です。
ほかの組み合わせ
ふるさと納税・iDeCo・住宅ローン控除をまとめて計算ふるさと納税・iDeCo・住宅ローン控除 ふるさと納税・住宅ローン控除・パートの年収の壁をまとめて計算
ふるさと納税・住宅ローン控除・配偶者のパート(年収の壁) ふるさと納税・住宅ローン控除・大学生の子のバイトをまとめて計算
ふるさと納税・住宅ローン控除・大学生の子のバイト代
このページの出典
- 「住宅ローン控除 令和8年(2026年)の借入限度額と控除率0.7%」
- 「住宅ローン控除2026年(令和8年)完全ガイド」
- 税務タイムズ「住宅ローン控除 令和8年度改正」
- 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」
最終確認日:2026年11月13日/作成:せいどラガ 編集部(A&T Works)
このページは公表されている情報をもとに作っています。正確な額は、税務署・市区町村・金融機関の案内でご確認ください。