パートで社会保険に入ると
手取りと年金はどう変わる？
「106万円の壁」と呼ばれた月8.8万円の条件が2026年10月になくなり、週20時間以上で働く人は社会保険に入る対象が広がります。時給と週の時間を入れるだけで、手取りがいくら減って、将来の年金がいくら増えるかの目安がわかります。
計算してみる
※配偶者の扶養（第3号）に入っていて、いまは保険料を払っていない人を前提にした目安です。
※本人が払う保険料の率は、健康保険4.925%（協会けんぽ東京の2026年度。都道府県で少し違います）、介護保険0.81%（40〜64歳）、子ども・子育て支援金0.115%（2026年4月分から）、厚生年金9.15%で計算しています。標準報酬月額は、月の給料を保険料額表の等級にあてはめて計算しています（厚生年金は8.8万円、健康保険は5.8万円が下限）。保険料の分だけ所得税・住民税が少し減ることや、配偶者の会社の手当が変わることは入れていません。雇用保険は週20時間以上でもともと入るので、ここには入れていません。年金の額は、報酬比例の部分（月の給料×5.481/1000×加入月数）の目安です。
いつから、だれが入る？
| 時期 | 変わること |
|---|---|
| 2024年10月 | 51人以上の会社で、週20時間以上・月8.8万円以上の人が対象になった |
| 2026年10月 | 月8.8万円（年収106万円）の条件がなくなる。51人以上の会社で週20時間以上働く人は対象 |
| 2027年10月 | 36〜50人の会社も対象になる |
| 2029年10月 | 21〜35人の会社も対象になる |
| 2032年10月 | 11〜20人の会社も対象になる |
| 2035年10月 | 10人以下の会社も対象になる（人数の条件がなくなる） |
ほかの条件は、週の契約時間が20時間以上、2か月をこえて働く見込みがあること、学生でないこと（例外あり）です。正社員の4分の3以上働く人は、会社の人数にかかわらず以前から対象です。
入ると何がいい？何が困る？
よいところ
将来の年金（厚生年金）がふえます。病気やけがで休んだときの傷病手当金や、出産のときの出産手当金も受け取れるようになります。
困るところ
保険料が給料から引かれるので、同じ時間働いても手取りが減ります。手取りを戻すには、働く時間をふやす必要があります。
保険料が軽くなるしくみ
2026年10月以降に自分から対象になった会社や、2027年10月以降に新しく対象になる会社などでは、標準報酬月額12.6万円以下の人について、会社が本人の保険料の一部を追加で負担できるしくみがあります。会社が申し出た月から3年間の時限措置です。使うかどうかは会社が決めるので、勤め先に確かめてください。
よくある質問
週20時間より短く働けば入らなくていいですか？
契約の時間が週20時間より短ければ、この改正では入る対象になりません。ただ、会社の規模が小さくて対象外でも、これからの年収の見込みが130万円以上になると、原則として配偶者の扶養から外れ、自分で国民健康保険と国民年金に入ることになります。
入るかどうか自分で選べますか？
条件にあてはまれば入るのが原則で、本人が選ぶことはできません（ごく一部の例外があります）。
税金の扶養（103万円・178万円）とは別ですか？
別のしくみです。このページは社会保険の話で、所得税や配偶者控除のしくみとは条件がちがいます。
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このページの出典
最終確認日：2026年11月9日／作成：せいどラガ 編集部（A&T Works）
このページは公表されている情報をもとに作っています。正確な保険料は勤務先や年金事務所の案内でご確認ください。