パートの年収の壁で
世帯の手取りはどうなる？かんたん計算
妻のパート年収で、妻の税金・社会保険だけでなく、夫の税金や配偶者手当も変わります。夫の年収と妻の年収を入れるだけで、夫婦2人の手取りの合計がどう変わるかを、グラフと表でまとめて見られます。どれか1つを動かすと、ぜんぶの答えがその場で変わります。
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妻の年収ごとの、世帯の手取り
| 妻の年収 | 妻の手取り | 夫の手取りの減り | 世帯の手取り |
|---|
※計算の前提：2026年分の所得税と、2027年度の住民税（2026年の収入で決まる分）のルールで計算した大まかな目安です。夫は社会保険料を年収の約15%とし、子どもの扶養控除などは入れていません（夫の手取りの「減り方」はほぼ変わりません）。妻が勤め先の社会保険に入るときは、健康保険4.925%（協会けんぽ東京）・介護保険0.81%（40〜64歳）・子ども・子育て支援金0.115%・厚生年金9.15%・雇用保険0.5%を、年収÷12を月の給料として保険料額表の等級にあてはめています。130万円以上（60〜64歳は180万円以上）で勤め先の社会保険に入らないときは、国民年金（2026年度 月17,920円。60歳以上は入らない）と国民健康保険（世田谷区の2026年度の料率）で計算しています。国保の料率は市区町村でちがい、本当は前の年の所得で決まるので、ここでは「この年収が続いたときの1年分」の目安です。国保の軽減や上限、勤め先の社会保険に入らないときの雇用保険は入れていません。配偶者手当は夫の給料として税金と社会保険料を引いたあとの額で足しています。住民税の均等割の地域差・健康保険の扶養の「夫の年収の半分未満」の条件などは入れていません。住民税がかからない年収は、東京23区などの基準（所得45万円以下）で計算しています。
2026年の「年収の壁」一覧
2026年分から、所得税の壁が大きく動きました。壁ごとに、だれの何が変わるかがちがいます。
| 妻の年収 | 何が変わる？ | 2025年まで |
|---|---|---|
| 110万〜119万円 | 妻に住民税がかかり始める（東京23区は119万円。市区町村で少しちがう） | 100万〜110万円 |
| 130万円 | 夫の社会保険の扶養から外れ、自分で保険料を払う（勤め先の社会保険に入らない人） | 130万円 |
| 136万円 | 夫の配偶者控除が配偶者特別控除に切りかわる（夫の控除額は169万円まで同じ） | 123万円 |
| 169万円 | 夫の配偶者特別控除が満額（38万円）でなくなり、少しずつ減る | 160万円 |
| 178万円 | 妻に所得税がかかり始める | 160万円 |
| 207万円 | 夫の配偶者特別控除がなくなる | 201万円 |
給料だけの人の目安です。2026年と2027年の分の数字で、2028年分からは所得税の基礎控除などが変わる予定です。夫の合計所得が1,000万円（年収およそ1,195万円）をこえると、配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません。「106万円の壁」と呼ばれた月8.8万円の条件は、2026年10月になくなりました。
本当に気をつけたいのは130万円
税金の壁は、こえても手取りがいきなり減らないように作られています。たとえば136万円をこえても、夫の控除は169万円まで同じです。いちばん大きいのは社会保険の130万円です。勤め先の社会保険に入らないまま130万円をこえると、国民年金と国民健康保険で年に30万円前後を自分で払うことになり、世帯の手取りが大きく減ります。上の計算で、どこまで働けば取り戻せるかを確かめてください。
勤め先の社会保険に入る人は、130万円の壁はありません。保険料は収入に合わせて少しずつ増え、将来の厚生年金もふえます。
よくある質問
パートは結局、年収いくらまでがいいですか？
勤め先の社会保険に入らない人は、130万円の少し手前までにするか、思い切ってかなり多く働くかのどちらかが手取りでは有利です。どこまで働けば取り戻せるかは、夫の年収や手当で変わるので、上の計算で確かめてください。勤め先の社会保険に入る人は、働いた分だけ世帯の手取りもふえる形になります。
103万円の壁はなくなったのですか？
2026年分は、給料だけなら妻の所得税は178万円まで、夫の配偶者控除は136万円までになったので、税金の103万円の壁はなくなりました。ただ、会社の配偶者手当の条件が103万円のままのところもあります。勤め先の決まりを確かめてください。
130万円をこえたら、すぐ扶養から外れますか？
健康保険の扶養は、これからの1年の見込みの収入で判断されます。2026年4月からは、労働契約の内容（時給・時間など）で見込みを判断するしくみになり、契約にない残業代で一時的にこえただけなら、すぐに外れないことがあります。くわしくは夫の勤め先の健康保険に確かめてください。
住民税はいくらからかかりますか？
給料だけで扶養する人がいない場合、東京23区などは年収119万円（2026年の収入にかかる分）をこえるとかかり始めます。市区町村によっては、もう少し低い年収からかかります。
夫の年収が高いとどうなりますか？
夫の合計所得が900万円（年収およそ1,095万円）をこえると、配偶者控除・配偶者特別控除の額が少なくなり、1,000万円（年収およそ1,195万円）をこえると受けられません。その場合、妻の年収で夫の税金は変わりません。
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このページの出典
- 税務タイムズ「配偶者控除・配偶者特別控除2026」
- OBC360°「【令和8年版】配偶者控除とは？」（配偶者特別控除の表）
- 渋谷区「令和9年度住民税の税制改正のお知らせ」
- 世田谷区「国民健康保険料」（2026年度の料率）
- 港区「国民年金の保険料」（2026年度 月17,920円）
- 協会けんぽ東京支部「令和8年度の保険料率」
最終確認日：2026年11月11日／作成：せいどラガ 編集部（A&T Works）
このページは公表されている情報をもとに作っています。正確な額は、勤め先・市区町村・税務署の案内でご確認ください。