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退職した年 × ふるさと納税

退職した年のふるさと納税は
いくらまで?かんたん計算

年の途中で退職すると、その年の年収が少なくなり、ふるさと納税の上限も下がります。退職する月を変えると、ふるさと納税の上限と、翌年に払う住民税がいっしょに変わります。去年と同じ感覚で寄付すると上限をこえることがあるので、ここで確かめてください。

計算してみる

今年は2026年として計算します。退職金は別に税金が計算されるので、ここには入れません。
退職した年(2026年分)のふるさと納税の上限(目安)-
1年働いた場合の上限(去年の年収で)-
今年の年収の見込み-
2027年6月から払う住民税(寄付しない場合)-

退職する月ごとの上限

退職する月今年の年収ふるさとの上限翌年6月からの住民税

※住民税は、去年の年収と今年の年収から、社会保険料を年収の約15%として計算した目安です(所得割10%+均等割5,000円、東京23区などの基準)。去年と一昨年の年収は同じとしています。退職後に払う国民健康保険・国民年金や、再就職した場合は入れていません。ふるさと納税の上限は、2026年分のルール(給与所得控除の最低74万円、住民税の基礎控除43万円など)で計算しています。「翌年6月からの住民税」は寄付をしない場合の額で、上限まで寄付するとここから寄付額−2,000円のうち住民税の分が引かれます。

退職した年に気をつけること

1. 上限は「その年の収入」で決まる

ふるさと納税の上限は、寄付した年の収入で決まります。退職金は別に税金が計算されるので、ふつうは上限をふやしません。給料と賞与の合計で考えてください。

2. 確定申告をするならワンストップ特例は使えない

年の途中で退職して年末調整を受けていない人は、確定申告をすると払いすぎた所得税が戻ることがあります。確定申告をする場合は、ふるさと納税も確定申告に書きます。ワンストップ特例の申請は無効になります。

3. 寄付すると翌年の住民税が減る

ふるさと納税の多くは、翌年6月からの住民税が減る形で戻ります。退職後は住民税を自分で払うので、その請求額が少なくなります。

よくある質問

退職した年もふるさと納税はできますか?

できます。ただ年収が少なくなるぶん、上限も下がります。去年の上限で寄付すると、こえた分が自己負担になります。

退職金はふるさと納税の上限に入りますか?

ふつうは入りません。退職金は、ほかの収入とは別に税金が計算されるからです。

退職後に国民健康保険に入るとどうなりますか?

払った国民健康保険料や国民年金は社会保険料控除になるので、上限は少し下がります。このページの計算には入れていないので、少し控えめに寄付すると安心です。

寄付するサイトを選ぶとき

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並び順は五十音順です。紹介料の高さで順番は変えていません。

単独の計算はこちら

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このページの出典

最終確認日:2026年11月11日/作成:せいどラガ 編集部(A&T Works)
このページは公表されている情報をもとに作っています。正確な額は、お住まいの市区町村や税務署の案内でご確認ください。